こんにちは。tomoです。今日は、経済大国アメリカにおける共働きの実態について、お伝えします。
経済大国アメリカにおける働き方の実態
女性就業率は64％です。日本は2019年段階で71.3％ですから、そこまで高くないのですね。一方、女性管理職の割合は43.8％と、日本の12.3％より遥かに割合が高いです。つまり、高い経済成長を遂げている米国企業は女性によりかなり支えられている、ということですね。
アメリカにおける共働き文化
子供を持つ世帯の60％が共働きです。日本は22.1％ですから、はるかに共働き文化は定着していると言えます。また、世界で最も家事を分担している国という統計もあり、93％にも上ります。日本は56％ですので、家事は分担するものであるという文化があると言えます。アメリカ男性は学生時代にルームメイトと暮らすことが多いため、基本的に家事全般を行うスキルはある、ということがデータの裏付けの様です。但し、「スキルはあっても協力的ではない」という声もあり、女性との家事分担の格差は存在するようです。もったいないですね。一方、アメリカの特色として、家事の外注が挙げられます。日本では家事代行サービス経験者が12.3％であるのに対し、アメリカでは85％以上に上ります。
アメリカにおける育児
優良な託児所は10％程度であり、大半はベビーシッターを利用します。アメリカのドラマでよく登場しますよね。しかしその費用、月2,500ドルとのことです。折角の２馬力が半減してしまいますね。。また、育休や職場復帰などの制度は企業による部分が大きいというデータもあります。よりシビアな人生設計が必要、ということですね。一方、８割以上の男性が育休取得経験があるとのことです。日本もそうなって欲しいですね。
まとめ
アメリカでは、家事や育児を外注する文化が定着しています。日本ではまだまだ一般的ではありませんので、見習う部分が多いと感じました。また、日本よりはるかに女性が活躍しているところが魅力です。アメリカンドリームですね！
一方で、保育園については日本の方が恵まれています。育児支援は企業により異なるため、個人の責任で各種判断をしていく、という点が、日本より大変です。成功は個人次第、ということですね。
